農業後継者不足対策 農機具に情報通信技術を導入

農業後継者不足対策 農機具に情報通信技術活用 

 

 

新潟市が農業に情報通信技術(ICT)を活用する試みを進めている。農業特区の指定を機に農機具メーカーやIT企業から連携を持ちかけられたのを生かしたもので、懸案の後継者不足問題を最新技術で補っていきたい考えだ。

 

(毎日新聞2017年5月11日 地方版より一部抜粋)

 

 

 

以前、北海道が最新技術を導入して農作業の負担軽減に取り組んでいる「スマ−ト農業」
について取り上げましたが。同じ様な取り組みを新潟市が開始しました。農機具大手
「井関農機」の系列販売会社と共同で、新システムを導入したコンバインの開発
実験を行っています。

 

 

 

 

 

 

これはICTで肥料の量を調節しながら田植えが出来るコンバインです。車載センサー
としてタブレットを取り付ける事で、地面の凹凸を測ったり、土壌の測定を行い適切な
量の肥料を散布することが出来ます。

 

 

 

同じ敷地内の田んぼでも土壌の質には差があります。肥えた場所もあれば痩せた場所も
あります。これまでのコンバインでは肥料を均一に蒔く事しかできない為、稲の成長に
差がでてしまい、大きく育ちすぎた場合は倒伏するという問題も発生していました。

 

 

 

しかし、このシステムを導入する事で、土壌に合わせて適切な肥料の量を調節して
散布するので倒伏を無くしつつ、肥料代の削減も可能になります。

 

 

 

新潟市では、こういった新型農機具の実験だけでなく水田センサーの実験も2015年
から開始しており、現在も継続しています。これはスマートフォンにデ−タを送る事で
実際に田んぼに行かなくても水位や水温を確認できる画期的なシステムです。

 

 

 

スマートフォンがあれば使えるので、このシステムは大いに普及するでしょう。
また「ドローン」にカメラを搭載して空中から農作物の生育具合や病気の
状態を把握する実証実験も始めるとの事です。

 

 

 

ドロ−ンを農作業に活用するシステムは民間企業がサ―ビスの提供を既に開始して
おりノウハウを提供してもらう事が出来れば直ぐにでも活用できるでしょう。

 

 

 

この様に最新の技術を農作業の現場に活用する事で、作業者の負担を軽減し
生産性を上げる取り組みが本格化してきました。農機具メ−カ−も最新の
システムを新たな農機具に搭載し、販売面でのテコ入れを狙っているでしょう。

 

 

 

私も農作業の技術革新には大いに賛成です。しかし、農業従事者が減っている
根本的な問題を解決しなければ本当の意味での農業革新とは言えないでしょう。
高齢の農家さんは口を揃えて「農業は儲からない」とおっしゃいます。

 

 

 

農作業を行うシステムが進化しても農業を取り巻く環境を改善しない事には
「日本の農業危機」を打破する事は出来ないでしょう。小手先の改革ではなく
マクロレベルでの大きな改善に向けて本腰を入れて取り組んで欲しいと思います。

 

 

 

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